職務発明の譲渡等の対価である「相当の対価」（特許法35条3項）が裁判所でどう算定されるかは、産業界、特にメーカー等の従業員によりなされる発明が事業において重要となる企業にとって大きな関心事だが、さまざまな論点があるためになかなか基準が明確にならない。職務発明対価訴訟において判決に至る考え方がぶれるために、例えばそういった会社がM&Aをする際に、将来従業員からどの程度の対価が請求される可能性があるか等の予測がつきにくい。その職務発明に再び注目が集まっている。その理由と今後の方向性について、西村あさひ法律事務所弁護士の岩瀬ひとみ氏に聞いた。

　中国における特許訴訟の状況分析は、中国進出または中国企業との協業の機会を増やそうとする日本企業にとって不可欠である。中国は国全体が特許訴訟を仕掛ける側に回ることで知的財産権を武器に産業競争力の強化を図ろうとする。中国の特許訴訟の近況や日本企業が中国で特許出願をする際の注意点などについて、その情報に詳しい北京銀龍知識産権代理有限公司および三好内外国特許事務所の専門家に聞いた。