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検定合格ガイド

「知的財産検定1級対策公認セミナー」講師陣による1級検定合格ガイド

酒井宏明先生第3回 酒井国際特許事務所 酒井宏明先生
(外国出願実務担当)


 合格のハードルが高いといわれている知財検定1級試験ですが,どんな能力が要求され,合格に向けてどんな勉強を心がけたらよいのか。「1級対策公認セミナー」で講師(外国出願実務)を務める酒井国際特許事務所 酒井宏明先生に,検定の活用法,学習のポイントや参考書,過去の試験問題の傾向や対応の仕方などについて聞きました。


外国出願で求められるのはコンバートする能力
 企業の知財業務の中で,外国に特許を出願するなど海外とのやりとりを必要とする場面が飛躍的に増加しています。知財検定は,知財に関する実務能力を見るものですから,1級の検定試験では,外国出願実務に関する問題が出題されることになっています。
 実は,弁理士試験の中には外国出願という分野はありません。というのも,弁理士試験は知財に関する日本の法律の知識と理解を問うもので,実務能力を測るものではないからです。したがって,弁理士試験に合格し,外国出願の分野ですぐに仕事をしろと言われても,お手上げ状態になってしまうでしょう。それに対して知財検定1級では,明日からすぐ実務に取りかかれるかどうかが問われるのです。
 外国出願の分野で実務家として求められる能力とは,「コンバートする力」だと思っています。日本の特許を外国に出願するというケースが最も多くなると考えられますが,特許の記載内容をそのまま翻訳するだけでは全く用をなしません。それぞれの国によって特許制度の仕組みや知財に対する考え方も大きく異なります。そうした現実を踏まえて,どのように権利化を進めればよいかという戦略的な判断や知見が必要になるのです。ベースとなるのは,日本の特許制度や法律ですが,外国出願では,海外とのギャップを乗り越え,最適解を求めていく「コンバート能力」が何よりも求められるのです。

この分野は,これまでどちらかといえば一部の専門家に任されていた領域のため,教材や参考になるような文献や資料も少なく,実務に関するノウハウ情報は,実務に携わっている個々人のスキルとして蓄積されているというのが現状でした。しかし,日本企業の特許出願の軸足は,既に海外に移行しつつあるといってもよく,今後,グローバル化がさらに進めば,知財の実務家は,海外との対応能力が幅広く求められることが避けられないでしょう。知財検定受験を機に,逆にそうしたスキルを養う,ブラッシュアップするという姿勢で臨んでほしいと思います。

各国の特許制度を理解しているだけでは不十分
 外国出願実務に関して,どのような勉強をすればよいのかという質問を良く聞かれます。一口に「外国」といっても,米国,欧州もあれば,中国,韓国などの東アジア,最近ではインド,ロシアやブラジルなども視野に入れなくてはなりません。それぞれの国の知財事情を理解するだけでも大変なのに,どこから問題が出るかもわからない。勉強するにしても,なかなか的が絞りにくいというのが現状です。
 さらに,実務家としては単に各国の特許制度を理解しているだけでなく,実際に特許の明細書を書くこと,すなわちクレームドラフティングのスキルが求められます。クレームを書く上でやってはいけないこと,逆にやらなければならないことがあり,知財検定1級では,そうした実際の実務に不可欠なスキルが問われるのです。こうしたスキルや経験は,実務を積み重ねることでしか習得できないものですが,私が担当する「知財検定1級公認対策セミナー」では,実例に即して,実務上のポイントをできるだけ具体的に解説するようにしています。

参考書籍
 教材や参考書の類は少ないと言いましたが,米国の特許については,英語力のある方には「米国特許庁 特許実務審査便覧(MPEP)」を通読することを薦めています。
 米国特許審査便覧(MPEP)は米国特許施行規則集(37CFR),米国知的財産関連法令集(Patent, TM & Copyright Laws)と共に米国特許出願実務者にとっての必携資料です。もともと米国の特許庁が審査官向けにマニュアルとして発行していたものですが,現在では幅広く審査官,出願人,弁理士に対して出願実務全般に関する手続きや関連情報を提供することを目的に発行されるようになり,実務者にとって極めて有益な資料になっています。抄訳になりますが,日本語版も発行されています。

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