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米国社会における特許制度改革の動向(4) 
米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言
(EMVルールの制限,パテント・トロール対策)

吉田 哲氏 奈良先端科学技術大学院大学 産官学推進連携本部 客員准教授/弁理士

[2009/01/28]

客員准教授/弁理士 吉田 哲 米国議会では,109次議会(2005年‐2006年),110次議会(2007年‐2008年)と続けて特許法改正が議論されたものの今回も改正案が成立するには至らなかった。立法の視点では,米国特許制度改革は停滞しているといえる。しかし,米国社会全体としてはそうとはいえない。連邦最高裁判所含む司法界において,これまでの判例を覆す積極的な判決が出されており,司法界が特許制度改革を進めているといえるからである。特に,近年の判決からはパテント・トロールへの締め付けが明確になってきている。

※所属,肩書きは取材,記事掲載当時のものです。
政策全般
岡村雅一氏 三好内外国特許事務所 弁理士 
2009年05月26日 特許庁が2010年商標法改正を目指し新タイプの商標の導入を検討
川合靖洋氏 農林水産省生産局知的財産課 課長
2009年03月06日 日本の農林水産業を知財で振興−農水省の2009年度の取り組み
角川歴彦氏 角川グループホールディングス代表取締役会長
2008年6月19日 「ネット時代に対応した著作権法制度を整えることが必要」
大塚尚氏 警察庁 生活安全局生活環境課 知的財産権保護対策官
2008年5月8日 警察庁が模倣品・海賊版の取り締まりを強化
相澤英孝氏 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
2008年4月15日 今,なぜ,ネット法か?
相馬弘尚氏 外務省 経済局国際貿易課知的財産室長
2008年4月01日 外務省が知的財産室を新設 知的財産関連の条約整備などに注力
八田達夫氏 政策研究大学院大学 学長
2008年3月18日 インターネット上でのコンテンツ流通には特別法が必要
松原明紀氏 農林水産省 知的財産課設立準備チーム 参事官
2008年3月4日 農林水産省が知的財産部署を新設 知財で農林水産業を活性化
丸山正明氏 日経BP社 産学連携事務局 プロデューサー
2008年2月19日 特許庁,特許法・実用新案法改正の内容解説を公表
荒井寿光氏 内閣官房・知的財産戦略推進事務局長
2006年6月8日 『知的財産推進計画2006』を公表,知財立国『第2期』がスタート
2004年5月10日 フロントランナーとしての知財戦略を持て
2004年4月22日 知的財産は知財部門だけの問題ではあり得ない
藤田昌宏氏 内閣官房知的財産戦略推進事務局 次長
2006年12月19日 標準化技術に含まれる知的財産権の増加とその対応
藤原 豊氏 経済産業省・情報政策企画官
2006年2月13日 不明瞭なデジタル著作権の『私的複製』と『技術的保護手段』
江藤 学氏 経済産業省・工業標準調査室長
2005年12月21日 標準化技術に含まれる知的財産権の増加とその対応
吉田雅彦氏 経済産業省 参事官/模倣品対策・通商室長
2004年10月12日 模倣品・海賊版は日本産業に深刻な影響
中嶋 誠氏 特許庁 長官
2005年10月20日 特許審査の順番待ち期間を世界最高水準に短縮していく
今井康男氏 特許庁 長官
2004年3月29日 特許情報を活用して研究開発効率を高めよ
住田孝之氏 経済産業省 知的財産政策室長
2005年5月30日 不正競争防止法の改正で高まる営業秘密の重要性
小宮義則氏 経済産業省 知的財産政策室長
2004年3月23日 産業競争力を強化する知財政策
2005年11月29日 ガイドライン策定に伴い,知的資産の開示が本格化
土肥一史氏 一橋大学大学院 教授
2005年10月24日 無効な知的財産権が増加する懸念と制度的対応の重要性
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2006年10月13日 知的財産権のライセンス契約に関する法制度整備が急務
2004年5月31日 日本の得意分野を特許保護の対象にせよ
秋元 浩氏 武田薬品工業 常務取締役
2007年10月11日 欧州承認で岐路に立たされた日本の「医療方法特許」
教育・人材育成
西出宏之氏 早稲田大学博士キャリアセンター長・早大大学院理工学術院教授
2008年10月15日 早稲田大学博士キャリアセンター,博士人材養成プログラムを10月2日から稼働
古川勝彦氏 九州大学イノベーション人材養成センター副センター長
2008年09月22日 九州大学イノベーション人材養成センター,研究開発リーダーの養成を開始
妹尾堅一郎氏 知的財産人材育成推進協議会 幹事
2008年09月10日 知的財産人材の育成は「教える」から「学ばせる」へ−知的財産人材育成推進協議会が人材育成イベント「知財人材祭」を開催
杉光一成氏 中間法人知的財産教育協会 専務理事
2008年08月26日 2級207名,3級1,796名の知的財産管理技能士が誕生 − 国家検定後初となる第1回知的財産管理技能検定の結果を公表
吉田 哲氏 奈良先端科学技術大学院大学 産官学推進連携本部 客員准教授・弁理士 POSZ LAW GROUP, PLC(現職)
2008年2月22日 アクティブ・ラーニングによる技術移転人材育成−奈良先端科学技術大学院大学の取り組み
丸山正明氏 日経BP社 産学連携事務局 プロデューサー
2008年2月14日 文科省,予算規模28億円の産学官連携戦略展開事業を公募
小寺山 亘氏 九州大学理事 副学長
2008年2月7日 産学連携推進には大学に『専門職』の新設が急務
隅蔵康一氏 政策研究大学院大学 准教授
2007年8月28日 理工系出身者の新たな活躍の場となる産学連携・知的財産マネジメント
久保浩三氏 奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術研究調査センター 教授
2008年2月22日 アクティブ・ラーニングによる技術移転人材育成−奈良先端科学技術大学院大学の取り組み
2008年2月7日 産学連携推進には大学に『専門職』の新設が急務
2006年6月5日 マーケティング・マインドを持った技術移転人材を育成
石井康之氏 東京理科大学・知的財産専門職大学院 専攻主任・教授
2006年5月30日 経営的視点を備えた『知財プロフェッショナル』育成の重要性
土井英男氏 日本知的財産協会・事務局長
2006年2月7日 『次世代の知的財産界のキーパーソン』育成プロジェクトを推進
杉光一成氏 金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻 教授
2006年1月10日 知的財産に携わる人材育成に必要な『知財スキル標準』を確立する
加藤浩一郎氏 金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻 教授
2005年8月1日 従来の大学院の枠を超えた知財人材教育を実践
末吉 亙氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
2004年5月18日 知財立国に向けて法制度は整った,企業は如何に活用できるかにかかっている
君島 浩氏 防衛庁海上幕僚監部・教育専門官
2004年5月13日 知財教育成果は教育工学の導入により高まる
木下實三氏 日本弁理士会会長
2004年5月11日 知財教育には,一定水準の検定や教育が必要
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2005年1月24日 複雑化する知財人材の育成
2004年5月25日 自分で考える力を知財検定で養成する
2004年5月24日 研究者は特許を取れ,知財マンは現場に入れ
2004年5月7日 解決策提案型の知財人材が求められている
土肥一史氏 一橋大学大学院 教授
2004年4月12日 知財専門人材の養成は方法論を工夫すべき
企業戦略・企業法務
関 大地氏 新日本有限責任監査法人 公認会計士
2009年05月13日 日本企業のM&Aが3.3倍に増加−平時から知財の収益への貢献度を把握しておくべき
野本裕子氏 新日本有限責任監査法人 公認会計士
2009年05月13日 日本企業のM&Aが3.3倍に増加−平時から知財の収益への貢献度を把握しておくべき
安藤一彦氏 一丸ファルコス 常務取締役
2008年12月26日 経営参画へと進む日本の知財部門−一丸ファルコスは技術マーケティングを実践
小澤洋介氏 ジャパン・テッィシュ・エンジニアリング代表取締役社長
2008年11月06日 日本初の製造販売承認を受けた自家培養表皮で再生医療の産業化に挑戦
山本文忠氏 出光興産知的財産部長
2008年10月23日 有機EL分野で強力な特許網を構築−専門性を高め,知恵を結集して新事業の拡大に挑む出光興産
三原秀子氏 帝人知的財産センター代表取締役社長
2008年09月19日 知財は事業を優位に進めるために存在する−グループ全体の知財戦略を構築する帝人知的財産センター
藪内 光氏 ジェノメンブレン 代表取締役社長
2008年08月28日 「創薬支援の大学発ベンチャー企業の成功例になります」
加藤泰助氏 東芝 前・知的財産部長
2008年08月12日 「迅速な経営判断による事業戦略を支える知的財産戦略を企画立案しています」
浅見正弘氏 富士フイルム知的財産本部長
2008年07月23日 写真で培った技術を幅広く活用して新事業を開拓
岩井 孝氏 コスモ石油 研究開発部知的財産グループ長
2008年6月23日 知財と研究開発の両輪で新事業を開拓
伊藤光弘氏 太平洋セメント知的財産部長
2008年6月03日 研究開発部門と連携して知的財産戦略を策定しています
星 哲夫氏 横河電機 技術開発本部知的財産・国際標準化センター長
2008年5月27日 国際標準化を進めるためにも知的財産を活用しています
小川隆由氏 キリンホールディングス 知的財産部長
2008年5月23日 事業会社のCPOと連携して知的財産戦略を立てています
武田安弘氏 ブリヂストン知的財産本部長
2008年5月22日 当社の戦略的事業ユニットの知的財産戦略を支援しています
別所直哉氏 ヤフー株式会社 法務部長
2008年4月30日 動画投稿サイトで著作権違反対策が活発化 ヤフーの取り組みがキッカケに
西形治郎氏 コクヨ知的財産担当部長
2008年4月25日 文具業界が自前主義からライセンス主義へ 大手メーカーの知財重視で特許回避が困難
平山裕之氏 日立製作所 理事・知的財産権本部長
2008年4月22日 外部リソースとの“協創”で知的財産価値を最大化します
荒木隆司氏 エイベックス・グループ・ホールディングス上級執行取締役
2008年4月02日 著作権者自身が積極的に権利を行使してコンテンツを海外展開すべき
外務省の知財シンポでエイベックスの荒木氏などが指摘
今井靖容氏 新日本監査法人
2008年3月13日 CIPOフォーラム座談会第2部(2)
ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を
2008年3月10日 CIPOフォーラム座談会第2部(1)
ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を
2008年3月6日 CIPOフォーラム座談会第1部(2)
企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある
2008年3月3日 CIPOフォーラム座談会第1部(1)
必要になったM&Aの際のデューデリに企業と各専門家の連携で精度を高めよ
大岡考亨氏 アーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
2009年05月13日 日本企業のM&Aが3.3倍に増加−平時から知財の収益への貢献度を把握しておくべき
2008年3月13日 CIPOフォーラム座談会第2部(2)
ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を
2008年3月10日 CIPOフォーラム座談会第2部(1)
ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を
2008年3月6日 CIPOフォーラム座談会第1部(2)
企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある
2008年3月3日 CIPOフォーラム座談会第1部(1)
必要になったM&Aの際のデューデリに企業と各専門家の連携で精度を高めよ
高橋俊一氏 三好内外国特許事務所
2008年3月13日 CIPOフォーラム座談会第2部(2)
ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を
2008年3月10日 CIPOフォーラム座談会第2部(1)
ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を
2008年3月6日 CIPOフォーラム座談会第1部(2)
企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある
2008年3月3日 CIPOフォーラム座談会第1部(1)
必要になったM&Aの際のデューデリに企業と各専門家の連携で精度を高めよ
高松俊雄氏 三好内外国特許事務所
2008年3月13日 CIPOフォーラム座談会第2部(2)
ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を
2008年3月10日 CIPOフォーラム座談会第2部(1)
ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を
2008年3月6日 CIPOフォーラム座談会第1部(2)
企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある
2008年3月3日 CIPOフォーラム座談会第1部(1)
必要になったM&Aの際のデューデリに企業と各専門家の連携で精度を高めよ
米田晴幸氏 旭化成理事 知的財産・研究基盤部長
2008年2月29日 グローバル企業として,全世界知的財産戦略を実践中です
久慈直登氏 本田技研工業 知的財産部長
2008年2月28日 戦略データベースを駆使して知的財産戦略を実施しています
田代秀一氏 情報処理推進機構(IPA) オープンソースソフトウェア・センター センター長
2008年2月27日 利用が広がるオープン・ソース・ソフトウエア 企業での活用では知財権管理がポイント
別所弘和氏 本田技研工業知的財産部朝霞ブロック・ブロックリーダー
2008年2月25日 事業の源流である研究開発成果を知財で強化する本田技研工業 Honda本社知財部と本田技術研究所特許部門で知財戦略を推進
亀井 勝氏 コニカミノルタテクノロジーセンター取締役・知的財産センター長
2008年2月21日 グループ内の事業会社ごとに知的財産戦略を策定しています
羽片和夫氏 住友重機械工業 知的財産室 室長
2008年2月12日 住友重機械の知財戦略推進体制 事業部のCIPOを社長直轄の知的財産室がサポート
加治佐 俊一氏 マイクロソフト業務執行役員・CTO
2008年1月21日 米Microsoftが日本の外部機関との連携を進める狙い
島貫誠也氏 株式会社シグマアイピー 代表取締役
2007年12月19日 米国特許市場最新レポート “特許の買い手”を理解する(2)
2007年12月17日 米国特許市場最新レポート “特許の買い手”を理解する(1)
江村克己氏 NEC 知的資産統括本部長
2007年10月18日 NECが知財部門の活動を強化 戦略的知的資産活動を充実
秋元 浩氏 武田薬品工業常務取締役
2007年10月15日 新事業強化目指し武田薬品が知財部の活動領域を拡大
尾田伸之氏 監査法人トーマツ 知的財産グループ
2007年1月19日 日本企業における知的財産マネジメントの課題
雨宮 慶氏 伊藤 見富法律事務所 弁護士
2006年11月15日 アライアンス活動の拡大などで知的財産権をめぐる独占禁止法の問題が深刻化
A. Max Olson氏 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米国弁護士
2006年8月23日 米国先進企業でCIPO(知財最高責任者)の設置が活発化
石田正泰氏 凸版印刷相談役
2006年7月21日 CIPO(知財最高責任者)が持つべき視点と能力
内田一広氏 日産自動車 知的資産統括室 主管
2007年11月21日 意匠・特許ライセンスでブラントと技術力をアピール
曽根公毅氏 日産自動車 知的資産統括室 室長
2007年11月21日 意匠・特許ライセンスでブラントと技術力をアピール
2007年11月19日 中国政府との連携強化で模倣品対策に成果
田中義敏氏 東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科 助教授
2006年8月1日 企業の『知的財産部門』の現状と課題
岡田依里氏 横浜国立大学大学院 教授
2006年3月1日 『知的財産経営』の本質とは何か
岩倉正和氏 西村あさひ法律事務所・弁護士・ニューヨーク州弁護士
2008年3月6日 CIPOフォーラム座談会第1部(2)
企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある
2008年3月3日 CIPOフォーラム座談会第1部(1)
必要になったM&Aの際のデューデリに企業と各専門家の連携で精度を高めよ
2007年2月23日 CIPO(知的財産最高責任者)が果たすべき『統括機能』と『責任機能』
2005年10月31日 先進企業が『戦略的技術法務』の実践段階に突入
岩瀬ひとみ氏 西村あさひ法律事務所・弁護士・ニューヨーク州弁護士
2008年3月13日 CIPOフォーラム座談会第2部(2)
ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を
2008年3月10日 CIPOフォーラム座談会第2部(1)
ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を
末吉 亙氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
2006年2月9日 知財高裁の判決が,実務家に新たな行動の指針を与える
2006年2月2日 改正された不正競争防止法は,企業の知財戦略に対して大きなインパクトを与える
三尾美枝子氏 日本弁護士連合会・弁護士知財ネット事務局 弁護士
2006年2月9日 知的財産法務の全域を支援する『弁護士知財ネット』
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2005年1月19日 『知財経営』の本質とCIPOに必要な能力とは
2005年1月17日 知財戦略の本質は『協調と競争』
2004年5月28日 基本特許に安住すると事業化はおぼつかない
2004年5月26日 成果主義とカンパニー制は知財戦略に不向き
2004年5月21日 知財で収益を上げることを考えるな
鈴木邦三氏 Texas Instruments Inc. 日本法務知的財産本部長
2004年4月1日 特許の訴訟とライセンス交渉は,人材がカギ
Allan Foster氏 ノキア・ジャパン 特許部 ディレクター
2004年3月11日 携帯電話における特許ライセンシング・ポリシー
Ira Blumberg氏 米Intel Corp.のDirector of Intellectual Property & Licensing
2004年3月8日 日本メーカーは特許に関する一層の経験が必要
海外進出・東アジア
南孝一氏 特許庁特許技監
2008年12月11日 特許審査の相互利用で審査を迅速化−日中知財交流シンポジウムで特許庁が講演
岡田貴子氏 三好内外国特許事務所
2008年11月26日 ベトナムで急増する意匠・商標模倣品−対策は行政措置が有効
服部正明氏 日本貿易振興機構(JETRO)在外企業支援・知的財産部 アドバイザ
2007年12月21日 減らない中国の意匠模倣品 知財関連法の不備を巧妙に突く
森 詩郎氏 日本貿易振興機構(JETRO)在外企業支援・知的財産部 アドバイザ
2007年12月5日 インドの最新知的財産事情(2)模倣品取り締まりの法制度が整う
2007年12月3日 インドの最新知的財産事情(1)改正特許法で相次ぐ製薬企業の研究開発拠点の新設
李 中熙氏 金・張法律事務所 弁理士
2007年3月20日 韓国におけるオープン・イノベーションの発展と知的財産経営の現状
日高賢治氏 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士
2006年2月24日 東アジアの技術力向上に合わせ,日本企業は知財・技術情報管理体制の再構築を
テクノアソシエーツ
2006年1月18日 東アジア進出と知財・セキュリティ・リスク増大の背景
劉 新宇氏 北京林達劉知識産権代理事務所 所長
2005年11月21日 中国出願特許に潜む『誤訳リスク』とは
齋藤憲道氏 JEITA 知的財産保護専門委員会 委員長(松下電器産業 法務本部・理事)
2005年5月16日 中国で氾濫する日本企業の偽商標
複数
2004年4月26日 中国進出に伴う知財問題の現状
複数
2004年3月19日 中国知財問題の焦点,論者により分かれる
国際標準化
伊藤市太郎氏 三好内外国特許事務所 所長代理 弁理士
2007年3月13日 『イノベーションの漸進化』時代に不可欠な『技術標準化戦略』
加藤 恒氏 日本弁理士会・技術標準委員会委員長/弁理士
2005年9月27日 技術標準化活動におけるパテント・プール普及の背景
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2005年9月20日 新しい知財戦略として推進すべき『国際標準化』活動
2004年5月27日 標準化で協調する場合も機密情報は守れ
訴訟
岡村雅一氏 三好内外国特許事務所 弁理士
2008年08月27日 コカ・コーラ社が適正な銘柄想起調査を有効活用し勝訴(2)
特許庁の審決を覆して知財高裁が立体商標を認める
2008年08月25日 コカ・コーラ社が適正な銘柄想起調査を有効活用し勝訴(1)
特許庁が立体商標を厳しく審査する理由
佐田 洋一郎氏 山口大学知的財産本部本部長 教授
2008年1月24日 研究ノートは知的財産を保護し管理する必須ツールです
柳館太郎氏 ヴァン・パートナーズ 代表取締役社長
2007年8月21日 LSI・FPDメーカーの知財活用戦略が進化
高林 龍氏 早稲田大学大学院法務研究科 教授
2006年6月1日 特許権の無効判断において審決取消訴訟と侵害訴訟が果たすべき役割
篠原勝美氏 知的財産高等裁判所 所長
2006年4月10日 充実した審理と高い専門性で知的財産権を保護
岩倉正和氏 西村ときわ法律事務所・弁護士・ニューヨーク州弁護士
2006年4月3日 『リサイクル』と『特許権侵害』の境界を明確にした知財高裁判決
2004年11月30日 知的財産法における実務・裁判を通じての法創造
相澤英孝氏 一橋大学大学院 国際企業戦略科 教授
2007年11月13日 インクカートリッジ判決の意味するもの
2006年1月16日 疑問多き特許製品の『再生品』と権利侵害の実態
2004年10月26日 知的財産法における専門家の重要性
鮫島正洋氏 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士
2004年7月27日 アジア企業に知的財産権を行使する必要あり
北原潤一氏 阿部・井窪・片山法律事務所 特許部門統括 パートナー 弁護士
2004年7月6日 劇的に変化する特許侵害訴訟の現状
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2005年1月13日 『侵害訴訟を起こすこと=強い知財戦略』は大きな誤解
2004年5月20日 知財の問題は裁判ではなく交渉で解決せよ
守本正宏氏 UBIC 代表取締役社長
2007年4月18日 高まるコンピュータ・フォレンジックへの関心
小林 浩氏 阿部・井窪・片山法律事務所 特許部門統括 パートナー 弁理士
2004年7月1日 日本でも求められる厳格な文書管理システム,文書による知的財産管理
職務発明
杉崎宏光氏 味の素・知的財産センター長
2005年2月24日 味の素・アスパルテーム職務発明訴訟の真実
2004年7月12日 味の素の「職務発明訴訟」への対応
江幡奈歩氏 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
2004年6月29日 2004年度の特許法改正と職務発明訴訟に関する留意点
松山 遙氏 日比谷パーク法律事務所 知的財産制度研究会
2004年6月15日 職務発明訴訟における構造的な問題
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2005年1月11日 職務発明制度は抜本的改革が必要
2004年6月2日 職務発明する研究者の処遇を見直せ
田中信義氏 キヤノン 常務取締役 知的財産法務本部長
2004年5月10日 企業における発明とその価値評価
複数
2004年2月23日 職務発明規定の改正案に残る疑問
価値評価
岡田依里氏 横浜国立大学大学院 教授
2006年3月3日 知的財産の資産価値は『+α』の要素が決める
品川陽子氏 中央青山監査法人・事業開発本部知的財産室 公認会計士
2005年3月1日 知的財産の経済的評価
田中信義氏 キヤノン 常務取締役 知的財産法務本部長
2005年4月4日 周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし
永田高士氏 監査法人トーマツ 知的財産グループ代表社員 公認会計士
2004年6月9日 知財権価値と事業価値の測定・評価
知財ファイナンス・会計
関 大地氏 新日本監査法人 アドバイザリーサービス部知的財産部 公認会計士
2007年10月23日 知財評価手法としてのリアルオプション
太田達也氏 新日本監査法人 公認会計士
2007年2月21日 『知的財産会計』のフレームワーク
安斎裕二氏 新日本監査法人 公開業務部 公認会計士
2007年1月29日 先端技術系企業の株式公開
品川陽子氏 新日本監査法人 公認会計士
2006年12月22日 ライセンス契約に伴う『ロイヤリティ監査』の重要性と日本企業の課題
三代まり子氏 新日本監査法人
2007年11月29日 知的資産の情報開示
2006年11月24日 ライセンス契約と会計上の処理について
清水鏡雄氏 新日本監査法人 アドバイザリーサービス本部 知的財産部
2006年10月17日 知的財産の課税上の課題:移転価格課税について
土井宏文氏 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 代表
2005年11月9日 本格化・大型化する知的財産信託と『知財金融』
2005年6月21日 コンテンツ産業の課題解決のためには知財金融が不可欠
寺本振透氏 西村ときわ法律事務所 パートナー 弁護士
2005年9月14日 大学由来の技術への投資にかかるリスク
2004年12月17日 ファイナンスと知的財産権の交錯
齋藤 崇氏 西村ときわ法律事務所 弁護士
2005年2月23日 ファイナンスの立場から見た産学連携
渡辺宏之氏 早稲田大学 法学学術院 助教授
2005年2月15日 知財信託のメリットと問題点
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2005年1月26日 2005年に注目すべき『営業秘密』と『知財信託』
産学連携・中小企業・ベンチャー
山口徹氏 Transition State Technology 代表取締役社長
2009年07月22日 山口大発ベンチャーのTST,合成経路の化学計算の受託事業を開始
土生哲也氏 土生特許事務所 弁理士
2009年04月22日 企業経営者の知財戦略への期待は経営への貢献
秋元 浩氏 日本製薬工業協会 知的財産顧問
2008年12月24日 日本製薬工業協会が大学のiPS細胞関連技術の知財戦略を支援
長井省三氏 日本製薬工業協会 知的財産部長
2008年12月24日 日本製薬工業協会が大学のiPS細胞関連技術の知財戦略を支援
馬場章夫氏 大阪大学大学院工学研究科長・教授
2008年11月25日 大阪大は企業が本気になる共同研究講座制度を拡充しています
斉藤茂和氏 理化学研究所 知的財産戦略センター長
2008年11月14日 理研は企業が事業化を加速するための共同研究制度を拡充しています
藤本 隆氏 東京理科大学科学技術交流センター所長
2008年11月06日 理科大TLOは他大学と連携し特許の群管理を実施します
羽鳥賢一氏 慶応義塾大学知的資産センター所長・教授 羽鳥賢一氏
2008年11月04日 慶応義塾大学TLOは海外での技術移転事業を強化しています
坂井貴行氏 関西ティー・エル・オー取締役
2008年10月24日 新生関西TLOは東大TLOを手本として生まれ変わりました
武田穣氏 名古屋大学 連携推進部長・教授
2008年10月20日 金融機関・商社を通じて地域中小企業に知財を技術移転
折戸文夫氏 三菱化学プロジェクトPV戦略企画部長
2008年10月03日 融合アライアンスでは,研究テーマを教員への公募で選びました
山下勝比拡氏 東芝技術企画室理事
2008年09月29日 東芝,研究インターンシップによって産学連携ネットワークを構築
牧野圭祐氏 産官学連携センター(ICC)センター長・教授
2008年09月25日 京都大学の産官学連携本部,英国での学学連携から国際連携を推進開始
折戸文夫氏 三菱化学プロジェクトPV戦略企画部長
2008年09月18日 京大などとの融合アライアンスは,当社の研究開発体制の改革の一環でした
住田成和氏 TDKテクノロジーグループ 技術企画部主幹
2008年09月16日 産学官連携で異分野技術を積極的に探索
郷治友孝氏 東京大学エッジキャピタル代表取締役社長
2009年04月17日 東大エッジキャピタル,目標100億円のユーテック二号ファンドを募集へ
2008年09月02日 大学発ベンチャー企業を規律ある信頼関係の下に支援しています
神澤 公氏 ローム研究開発本部 副本部長
2008年08月29日 垂直連携という異業種の組み合わせが魅力的で参加しました
柳生一史氏 味の素 知的財産部長 
2008年08月11日 中核事業を支える知的財産戦略をグローバルに展開しています
森下竜一氏 アンジェスMG取締役
2008年07月15日 日本のバイオ産業を振興するためには特許制度の見直しが必要
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課 課長 田口康氏
2008年07月09日 本格的に動き出した大学の知的財産の活用
扇谷高男氏 独立行政法人工業所有権情報・研修館 人材開発統括監 
2008年07月04日 京大の産学連携や知的財産のポリシー原案などをつくりました
久保浩三氏 奈良先端科学技術大学院大学 知的財産本部長
2008年5月30日 積極的に海外展開する奈良先端科学技術大学院大学
高田 仁氏 九州大学 知的財産本部 技術移転部門 グループリーダー
2008年4月4日 産学連携を支援する実用化機関 欧州の成功例
原 豊氏 アドバンスト・ソフトマテリアルズ 代表取締役社長
2007年12月20日 材料系の大学発ベンチャー企業の成功例になります
山田晃男氏 ZnOラボ 代表取締役社長
2007年12月11日 高知工科大周辺を酸化亜鉛事業の一大拠点に育てたい
伊藤 伸氏 農工大ティー・エル・オー株式会社 代表取締役社長
2007年10月25日 日本の技術移転は「成果を上げている」 大学技術移転協議会が実態調査結果を公表
中川正樹氏 東京農工大学 産官学連携・知的財産センター センター長
2007年8月8日 知財本部とTLOが柔軟かつ密に連携
山本清孝氏 新日本監査法人 公会計部 産学連携推進室
2006年9月28日 産学連携の課題,企業と大学間の不実施補償問題の行方
野尻昭夫氏 早稲田大学理工総研 客員教授/産業技術活用センター 理事
2006年4月25日 知的財産戦略の新たな潮流,『産産連携』を促進
三好秀和氏 三好内外国特許事務所 会長 弁理士
2006年3月17日 中小・ベンチャー企業における知的財産経営は日本の競争力強化のカギに
橋本正敬氏 東京都知的財産総合センター 所長
2004年7月25日 『中小企業の知財部門』を目指した公的活動を推進
伊東博巳氏 財団法人大田区産業振興協会・企業支援グループ ディレクター
2004年9月13日 地域中小企業の振興に知財を活用
佐野明宏氏 監査法人トーマツ 本部 ライフサイエンスグループ マネジャー 公認会計士
2004年6月4日 研究開発型ベンチャーの企業価値は知財権の配置と会計・財務戦略で高める
丸島儀一氏 キヤノン顧問
2004年6月1日 大学の先生が論文を書くと日本企業が困る
中村 洋氏 慶応大学大学院経営管理研究科 助教授
2004年4月8日 ベンチャーの研究者はビジネス・センスをもて
特許調査・コンサルティング
桐山 勉氏 帝人知的財産センター OB嘱託 工学博士
2006年8月30日 特許マップの実践講座
鶴見隆氏 東京農工大学 技術経営研究科 教授 工学博士
2006年6月22日 知的財産情報の重要性
2007年10月9日 三位一体によるパテント・ポートフォリオの構築(1)
出口隆信氏 レイテック 代表取締役社長
2005年9月15日 中国向け特許戦略のカギを握る『技術調査』の現状
大津山秀樹氏 SBIインテクストラ 代表取締役社長
2005年5月24日 知的財産マネジメントは新しいフェーズへ
米国特許
吉田 哲氏      奈良先端科学技術大学院大学 知的財産本部,客員准教授/弁理士
David G. Posz氏  米国弁護士,Posz Law Group, PLC, Managing Partner
2008年1月18日 訴訟リスクに応じた特許分析の提案 − Seagate判決が示す故意侵害の認定基準と日本企業の対策(2)
2008年1月16日 米CAFCが故意侵害認定要件を厳格化 − Seagate判決が示す故意侵害の認定基準と日本企業の対策(1)
吉田 哲氏 奈良先端科学技術大学院大学 産官学推進連携本部 客員准教授/弁理士
2009年01月28日 米国社会における特許制度改革の動向(4)−米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言 (EMVルールの制限,パテント・トロール対策)
2009年01月21日 米国社会における特許制度改革の動向(3)−米国議会と司法の特許制度改革に向けた今後の動き
2009年01月14日 米国社会における特許制度改革の動向(2)−特許権の効力を制限する米国裁判所と各業界の意見
2009年01月07日 米国社会における特許制度改革の動向(1)− 米国特許法改正の動きと現行の損害額算定ルール
2007年9月14日 米国CAFC,被告保護の視点で特許の故意侵害基準を厳格化
2007年6月8日 米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す
2006年10月27日 米国特許の『進歩性』審査基準は厳格化の方向へ
2005年12月14日 米国特許法における『先使用権』と権利強化の方向性
2005年9月14日 米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応
A. Max Olson氏 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米国弁護士
2007年4月20日 eBay Inc. vs. MercExchange, L.L.C.事件の検討
W. Stephen Smith氏 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米国弁護士
2007年3月28日 特許権と独占禁止法の交差,その今日的課題の検討
岩瀬ひとみ氏 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
2005年1月21日 経験的(empirical)研究からみた米国特許訴訟
高松俊雄氏 三好内外国特許事務所 副所長 弁理士
2005年7月26日 米国特許法改正法案〜先発明主義から先願主義への移行
2004年12月10日 米国の特許侵害訴訟における「均等論」の検討
Bruce H. Bernstein氏 Greenblum & Bernstein法律事務所 弁護士
2004年11月29日 米国における侵害警告の現状と対抗戦略
ソフトウエア特許
加藤浩一郎氏 金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻 教授
2006年1月30日 『オープン化戦略』など多様化するソフトウエア特許戦略
土生哲也氏 土生特許事務所 弁理士
2005年9月29日 ソフトウエア特許に関する現状とその行方
梶山 桂氏 日本IT特許組合 理事長
2005年8月10日 『ソフトウエア特許』をめぐる構造的な問題
山地克郎氏 財団法人ソフトウェア情報センター 専務理事
2004年12月13日 P2Pで著作権保護はどこまで可能か
著作権・コンテンツビジネス
相澤英孝氏 一橋大学大学院 国際企業戦略科 教授
2007年3月12日 著作権法の改正への長い道のり
2005年7月26日 著作権法改正の行方
石井 昭氏 コンピュータソフトウェア著作権協会 コンテンツ適正流通促進機構 専門官
2006年6月19日 日本アニメの海賊版,イタリアで初めての摘発実績
岩倉正和氏 西村あさひ法律事務所・弁護士・ニューヨーク州弁護士
2005年11月17日 コンテンツ・ビジネス強化に向けた著作権問題の方向性
土井宏文氏 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 代表
2005年11月9日 本格化・大型化する知的財産信託と『知財金融』
2005年6月21日 コンテンツ産業の課題解決のためには知財金融が不可欠
岡戸昭佳氏 日本弁理士会・著作権委員会委員長
2004年11月22日 著作権保護の確立はビジネス上の大きな課題
小西 恵氏 三好内外国特許事務所 所長代理 弁理士
2005年1月19日 研究開発活動と著作権
地方・地域
山田伸顯氏 財団法人大田区産業振興協会 専務理事
2006年3月15日 登録商標の活用と幅広い共有によって地域ブランドの価値を向上
岡村雅一氏 三好内外国特許事務所 弁理士
2006年3月7日 地域団体商標」の活用メリットとその課題
本宮照久氏 日本弁理士会・商標委員会委員長
2005年12月9日 2006年4月スタートの『地域団体商標』,出願・登録の留意点
武田一彦氏 経済産業省 九州経済産業局 地域経済部技術企画課 特許室長
2005年8月5日 独自の『地域知財戦略』で産業力を強化