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 第１回知的財産検定が大盛況，主催者予想を大きく上回る1,300人が集まる ［2004/03/10］
知的財産教育協会が主催して３月７日に施行した「第１回知的財産検定（２級）」は，主催者側の予測を大きく上回る約1,300人の受検申し込みが集まる大盛況だった。この検定は，明治大学駿河台キャンパスにおいて３月７日に９時30〜11時のスケジュールで施行された。主催者は公認セミナー受講者が約300人だったことから，当初500人程度の受検者を想定していた。しかし，実際には1,298人が検定への受検を申し込み，当日は欠席者78人を除く1,220人が受検した（図１）。 申込者の属性は以下の通りである（図２）。年齢別では，24才以下が62人（構成比4.8％），25〜29才（25才以上，29才以下）が198人（同15.3％），30〜34才が211人（同16.3％），35〜39才が239人（同18.4％），40〜44才が166人（同12.8％），45〜49才が138人（同10.6％），50〜54才が119人（同9.2％），55〜59才が106人（同8.2％），60才以上が59人（4.5％）だった。性別では，男性が1,079人に対して女性が219人と，男女比は約５：１だった。 「知的財産の知識を持つ人材が求められている」 このような盛況ぶりを，同協会では「知的財産の知識を持つ人材が強く求められていることが原因」と分析する。 同協会によれば，日本は「技術供与と中国戦略」，「欧米に対抗する国際競争力」，「守りから攻めへの転換」，「知財流出リスクのマネージメント」といった，知的財産に関連するさまざまな問題に直面しており，知的財産戦略の策定や知的財産問題への対応は，企業の存続に影響を及ぼす経営上の重大なファクタになった。知的財産権の確立・権利化や保有知財の資産価値の再評価は，企業の競争力強化や企業価値向上を通じて経営の重要課題になっている。このような状況のなか，知的財産部門だけではなく技術部門や事業部門においても，知的財産に関する課題（問題）を発見し，課題（問題）を解決する力が必要になっている。すなわち，知的財産に関する知識を持った人材が多くの部門において求められるようになってきた。 このような流れを受け，首相直轄の知的財産戦略会議が発表した「知的財産戦略大綱」（2002年７月３日）では，「知的財産立国の実現には，知的財産創造の担い手の育成に加え，その権利化や紛争処理，知的財産ライセンス契約等の高度なサービスを提供する専門家の養成が急務である」と報告されている。知的財産部，法務部などといった，知的財産を専門に扱う部門だけではなく，技術・研究開発部門，広報部門・企画部門・営業部門などといった幅広い領域の部門においても知的財産に関する課題（問題）を発見する力を要求されるようになり，知的財産の知識が基礎スキルとして求められている。 しかし，今までは知的財産に関する問題発見能力や解決力を評価する標準化された基準がなく，知識を習得したり，その到達レベルを証明したりしにくい状況にあった。そこで今回の知的財産権検定においては，知的財産の知識の習得や到達レベルの指標となることを目的とし，実際の実務において発生しうる課題（問題）を発見できる力，また解決するために必要な力の前提となる知識を評価する基準を作成し，検定するようにした。このような「実務において知的財産に関する課題を発見・解決できる能力が試される検定だったからこそ，今回の検定に多く受検者が集まったのである」（同協会）。 なお，第２回知的財産検定（２級）は2004年６月６日に実施予定であり，2004年５月19日まで受検者を募集している。さらに，知的財産検定２級対策公認セミナーも４月13〜14日に実施予定であり，同じく参加者を募集している。 （長廣恭明＝日経BP知財Awareness副編集長） 図１：受検当日の様子  図２：「第１回知的財産検定（２級）」の申込者の属性  |
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