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知的財産管理技能検定とは

国が証明する検定制度
 知的財産管理技能検定は,2008年7月にスタートした新しい国家試験です。民間試験として実施されてきた「知的財産検定」が,2008年に国家試験制度である技能検定へと移行され,知的財産管理技能検定となりました。技能検定とは,職業能力開発促進法に基づき,厚生労働省所管によって実施され,働く人の有する技能を一定の基準によって評価し,これを国が証明する検定制度です。
 学科試験および実技試験の両方に合格すると,職業能力開発促進法施行規則に基づいて,合格証書が交付され,「技能士」と称することができます(名称独占資格)。
国が証明する検定制度
※合格証書の交付名について
1級 厚生労働大臣名
2級及び3級 知的財産教育協会代表理事名
いずれの級も合格者の決定は厚生労働大臣によって行われ,合格証書の交付者名以外は扱いに違いはありません。
 
各級のレベルと呼称
試験範囲およびレベルの設定は,経済産業省「知財人材スキル標準」に準拠しています。また、3級の内容およびレベルに関してはWIPO(世界知的所有権機関)が開発した世界共通の知的財産教育プログラムにも準拠しています。
※知財人材スキル標準とは
経済産業省が2007年3月に発表した企業・団体における知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能の発揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務能力を明確化・体系化した指標です。
 
 
名称独占資格とは
 知的財産管理技能士は,国によって能力を証明される「名称独占資格」です。これに対し,弁理士や弁護士などは,国によって業務の独占を認められる「業務独占資格」です。どちらも同じ国家資格ですが,その違いを比較してみましょう。
 まず,弁理士について詳しく見ていきます。弁理士は,外部から報酬をもらって能力を提供する専門家です。具体的には,発明したものが,すでに第三者によって特許を取得されていないかを調査したり,特許庁への出願手続を代理で行ったりします。
 次に,知的財産管理技能士は,所属する企業や団体等の内部にいて,知的財産管理職種に従事し能力を発揮します。具体的には,創造分野においては,価値評価,パテントマップの作成等,保護分野においては出願戦略の立案,手続管理等,活用分野においてはライセンス戦略の立案,営業秘密管理等の知的財産の管理を行います。
 
資格取得のメリット
受検資格
試験概要と試験範囲
 
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《知的財産管理技能検定のツボ》
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