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 提供：
当社の創業は1975年である。当初は日本電気（NEC）からの開発受託がすべての事業だった。その後，独自の事業を拡げて，現在は事業全体の約2/3が自社独自，約1/3がNEC関連の受託事業になっている。 当社は自社内に製造部門を持たない「ファブレス」型企業であり，事業内容は設計・開発にほぼ限定される。全社員約2,500名のうち約2,000名が技術者である。事業部門は，「システムソリューショングループ」，「ITプラットフォームグループ」，「アプライアンスグループ」の３グループに各２事業部がある。この６事業部で事業を展開し，（１）インターネットを軸とするネットワーク・システムの開発，（２）特定の業種・市場に向けた専用製品の開発とシステムの供給，（３）音声データ統合機器など情報通信機器の開発・設計，を中心に提供する。さらに2004年４月に「ユビキタス事業推進センター」を創設して，次世代型のサービス提供を目指している。 技術力とパートナーシップに立脚した事業戦略 現在，当社は「オープンテクノロジーマトリックス」という経営戦略に基づき事業を進めている。これは2002年12月に策定したもので，（ａ）顧客のニーズと当社の技術両方をマトリックス化して分析し，（ｂ）当社が持つ多種多様な技術を複数融合するなどして，（ｃ）最適のサービスや製品を提供する，というビジネス・スキームである。 当社の本質は，「技術力」と「パートナーシップ」にある。「オープンテクノロジーマトリックス」を実践することで，この本質を最大限に引き出していく。 「知的資産」重視は当然の経営姿勢 NECグループでは，知財を「知的資産」と表している。技術は当社にとって本質であり，それゆえに知的資産の重視は当然の経営姿勢である。 当社では，本社の経営企画部に「知的資産グループ」を置き，知的資産に関わる業務全般にあたっている。知的資産グループの業務は，（Ａ）知的資産の活用戦略の策定，（Ｂ）渉外対応，（Ｃ）秘密保持契約（NDA）など知的資産に関連する契約事務，（Ｄ）関連特許の調査，（Ｅ）特許明細書作成の支援と充実化，（Ｆ）補償金などに関する社内規程の策定，(Ｇ)社内教育，などである。これらの業務に10名が従事している。 2,000名の技術者に対して，10名の担当者という比率は少ないように感じるかもしれない。しかし，当社は業務の中で効率化が可能な部分について，徹底して効率化を図っている。例えば，関連特許に関する調査は，原則，社内LANを利用したシステムを使い，まずは技術者自身が行う体制になっている。特許出願の文書登録も，システムにより作業を簡略化している。いずれも，「日本電気特許技術情報センタ−」が運用するオンライン・システムを使っている。 本社のスタッフに加えて，首都圏５カ所の事業所にそれぞれ知的資産担当者を配置している。この担当者は専任ではないものの，各事業所で知的資産業務を担当する。業務にあたっては本社の知的資産グループと密接に連携する。 （次回に続く） |
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